2026年2月25日
株式会社D・R・M

元従業員による不祥事および弊社の対応方針に関するお知らせ

この度、弊社元従業員であった内藤寛己（以下「当該元従業員」）らが逮捕された事案（以下「本件」）に関し、弊社は、以下のとおり、本件に関する事実関係を整理した上、特別調査委員会の設置および再発防止に向けた取り組みを実施することといたしましたので、お知らせいたします。

1. 当該元従業員との関係および処分について

当該元従業員は弊社の一従業員として勤務しておりましたが、本件への関与により、弊社は、当該元従業員について、2026年2月18日付けにて懲戒解雇処分を行っております。

2. 弊社の立場と関与の否定について

一部の報道において、「弊社従業員6名が関与した」旨の報道がなされておりますが、これは事実と著しく異なります。逮捕された人物のうち、当該元従業員を除く5名についてはいずれも弊社との雇用関係・委託関係等になく、面識もない第三者であり、弊社とは一切関係がございません。

また、あたかも会社が本件について組織的に関与したかのような報道がなされておりますが、弊社として当該元従業員に対して本件に関して指示・命令等を行った事実は現時点までに一切確認できておりません。

弊社は、残る約30名の誠実な従業員の尊厳と雇用を守るため、これら事実無根の情報を断固として否定いたします。今後、そのような報道等がなされた場合には、断固とした法的措置を取る所存です。

3. 特別調査委員会の設置について

本件に関する客観性と透明性を確保するため、弊社と利害関係のない外部の弁護士を委員とする「特別調査委員会」を設置いたしました。同委員会には、金融庁や警察当局等の実務に精通した専門家を招聘し、本件の全容解明および弊社のコンプライアンス体制の検証を行っていただきます。調査結果については、まとまり次第、速やかに公表いたします。

4. 今後の対応と信頼回復に向けて

弊社は、当該元従業員を雇用し、その暴走を未然に防げなかった責任については重く受け止めております。今後は特別調査委員会の提言に基づき、ガバナンス体制の一新と再発防止策を徹底してまいります。

以上